中小企業等の事業者の問題解決に役立つ支援制度の基本（北海道編） 行政などから金銭の支援を受けるメニューの代表的なものに、補助金、助成金という例があります。関心のある方も多いと思います。これらの二つの用語に何か明確な違いがあるのかないのか、知っておくと何か得なことがあるのか、といったことに関心のある方もいるでしょう。
現在の実際の使い方としては、ほとんど変わらない意味でつかわれるようになってきていますが、もともとは、一部の例外はありますが次のように使い分けられていました。
補助金～具体的な補助対象経費が定めれられており、その範疇で交付されるもの。補助金の充当も当然に補助対象となった経費の取得に充てることになります。
中小企業者等の事業者に対するものの代表例としては、経済産業省の事業である、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金などがある。
助成金～金額の算定方法が、その事業を行うために要する経費を元にするのではなく、別の根拠から算定をしており、交付された助成金は、その目的に沿って使用されていれば、充当先を補助金よりは細かく問われないことが多い。
代表例としては、厚生労働省の事業である雇用関係の助成金が典型的な例です。例えば、新規常用雇用者１名あたり何万円、といった形です。
ただ、最近は北海道庁の事業である「北海道中小企業新応援ファンド」による支援は要綱では、助成金とされているものの、その内容は従来の補助金の仕組みと同様であり、あまり上記の区分にこだわらなくなってきています。
したがって、補助金がいいのか、助成金がいいのか、という単純な切り口で見るのではなく、個々の事業の内容をよく把握して、どれが自身の課題に適切に対応でき活用しやすいかを判断する必要があります。
ただ、一般論ではありますが、厚生労働省が所管している雇用の助成金は、予算枠が大きく比較的採択されやすいことと、助成金を事業の用に直接充てて問題がないことが多いです。
一方、経済産業省や北海道庁の産業振興に関する補助金や助成金は、企業立地（工場の新・増設）に対する補助金を除くと、例えば次のような点に注意する必要があります。
・予算枠に限りがあり、競争的になることが多い。
・商品の試作や市場調査など、新たな事業を起こすための準備に使うことが目的の補助金等があるが、仮にこれらの補助金で取得した試作用の機械機器を使って販売用の商品を製造し、実際に販売して利益を得ることは、原則として認めらない。もしそのように活用したければ、予め交付元と協議し承認を得る必要がありますが、補助金の一部の返還を求められる場合もあります。
こう書くと、厚生労働省の雇用の助成金の方が経済産業省の補助金よりもいいんじゃないかと早合点しがちですが、あくまで、新事業を立ち上げたり、新商品を開発する段階、事業を拡大するに当たって人材確保をしたい場合や工場を新・増設する場合で、支援目的は異なります。
それぞれの目的で事業設計しているため、次のようなことも起こります。
まず、試作を目的にして税金を出しているのであれば、それ以外に利用して利益を得るということであれば、目的外で預かった税金を不当に活用して利益を得ているということになります。
一方で、雇用の確保や工場の新・増設はそもそも行っている事業に対する支援ということになるので、直接事業の用に供する経費に充てていいということになります。
よく実際に補助金の交付を受けて取得した機械や器具を、実際に事業そのものに使いたいという相談が交付元にはあるのですが、もともとの補助目的を踏まえてそれは認められないと説明しても、なかなか納得いただけなくて苦慮したことがありました。
こういったことも、補助金の申請に先立って、窓口の担当者によく確認した上で、申請の是非を判断するのが望ましいでしょう。
