行政などの公的支援はあくまで「支援する」役割~最終的な責任を持つのは「中小企業者等の事業者自身」

前の職場にいた時に、「行政の担当者に支援するから、という話を信じて、その方針で新事業を進めていたら、結局うまくいかず、行政も責任をとってくれなかったことがある」という話を聞いたことが、数回あります。

北海道特有なのかもしれませんが、明治以来の北海道開発の歴史の経過などから、役所の言うことに従っていれば安心だとか、困った時に役所を頼ればなんとかなる、という官依存の風土が民間事業者の間にも根強くある、と指摘する人は多いです。

実際、他の都府県で似たような風土のところは、後は沖縄県ぐらいでしょうか。沖縄県も基地対策の一環ですが、多額の国費が様々な形で投入されているというところは、北海道と似ています。一方で本州でも太平洋ベルト地帯と言われている千葉県から兵庫県あたりまでの都府県は民間事業者の自立志向は強いと言われます。

民間事業者が行うビジネスの具体的な内容には、基本的には公務員が助言しようとしても、以前より民間経験者の採用を増やしているとはいってもビジネスそのものの経験がない人が多く、適切な助言ができないどころか、マイナスになることもあります。

そのために、行政などの公的機関では、事業者支援の一環として、支援制度の一つとして、実際に経営に携わったことがある方や、経営課題に専門的な知見を持っている技術者などによる相談対応ができる仕組みを整えています。(具体的な窓口についての記事はこちら。)また、補助金や助成金があるのも御承知のとおりです。

専門家の相談や補助金、助成金の活用などは、いずれも事業者の側で問題解決に必要だからこそ、活用したいと思いますし、相談に乗る専門家や、補助金などの交付担当者もその役割でベストを尽くそうとするのは当然です。

ただビジネスの話に、100%見込み通りにいくことはまずない、ということも事実です。相談などでリスクが減らせたり、実現可能性を高めることは可能ですが。

これらの点を踏まえて、助言や補助金の活用をしたとしても、事業の成否の責任は最終的には事業者の責任だ、ということを認識して、本当に役立つかをよく考えて様々な支援制度を活用してもらえたらと願っています。

そんなことは当然だ、と考えている経営者の方も多いとは思います。

ただ冒頭で記したように、北海道特有の官依存の気風が、民間事業者にも今なお残っているという面は否めず、それが専門家の助言をうのみにして失敗したり、的を得ていない補助金の採択を受けて苦慮することになってしまうことにつながる場面を、見聞きしていることが気になっており、敢えて投稿させていただきました。

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