意外とある、個人事業主が活用できる支援制度

個人事業主が活用できる行政などの支援制度は、余り知られていないのではないでしょうか。個人事業主のみを対象にしているものは、私自身は承知していませんが、個人事業主も中小企業者や小規模事業者とともに対象にしている支援制度がいろいろあります。その例を数点記します。

1 専門家に対する相談
これについての詳細は、こちらの記事で記していますが、基本的に相談者が株式会社などの法人の職員であるか、個人事業主として相談されるかは問われません。

2 起業を支援する各種制度
こちらも、基本的には個人事業主として起業する方も多いので、起業の支援を目的としている制度(公的機関等が行う創業セミナー、創業相談、創業の準備に対する助成金)などは、活用の対象事業者に個人事業者を含む場合が一般的です。

3 アンテナショップでのテスト販売
例えば、北海道庁で運営している北海道どさんこプラザで行えるテスト販売は、個人事業主であるか否かは問いません。(別の要件はいろいろありますので、詳細はこちらで確認ください。)例えば、個人事業主で地元の農産品を食品加工して販売している方が活用されています。

4 日本政策金融公庫(国民生活事業)の融資(民間金融機関より低利)
上記の公庫事業(ホームページはこちら)では、小規模事業者や創業支援を積極的に行っており、融資の申請対象には個人事業主も含まれます。ただし、個人事業主であっても、株式会社等の法人と同様に財務内容を審査されますので、申請の際に借り入れする目的や所要額、返済の見込みの根拠などが説明できる(必要に応じて申請書に記入したり、資料を求められても出せる)必要があります。

5 個人事業主でも申請できる補助金(令和元年度現在)
国(経済産業省中小企業庁)が制度化している、小規模事業者持続化補助金(販路拡大などの経費が対象)は、個人事業主も申請対象としています。ただし、例年予算額以上の補助金額の申請があるため、申請内容審査の結果、対象ではあっても不採択となることはあります。
また前述しましたが、創業支援が目的の助成金であれば、個人事業主も申請対象となっているものがあります。例えば、北海道庁の外郭団体である北海道中小企業総合支援センターが申請窓口である「北海道中小企業新応援ファンド助成金」があります。
なお、補助金は毎年度制度が変わって行くことが多いので、最新の情報を把握した上で活用の検討をする必要があります。

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