補助金を受けようとするプロジェクトの規模が過大ではないか~活用しやすい補助金かどうかを見極めるポイント(2)

具体的には、例えば年商1億円の事業者が、事業規模1千万円の新製品開発を行う、ついて新製品開発の経費の半分の500万円を補助してもらいたい、事業者の担当者は本業も併せて行う兼任1名、という場合です。

中小企業者の中には、意欲的に新規事業に取り組む方も多数いますし、それを支援する仕組みは、補助金、専門家派遣等々、見た目は充実しています。しかし、しばしば申請者の全体の事業規模や体制は、十分精査されずに、その時の申請者の意欲も評価して、補助金の採択をすることがあります。

ただ、会社に比べて新たに取り組むプロジェクトが過大な場合、開発に必要以上の経費がかかる、失敗し開発に伴う投資が無駄となってしまうなどの結果になった場合に、会社の資金繰りの悪化、最悪倒産に陥ることがあります。

筆者も数社そのような事業者の対応に当たったこともありました。補助金の制度設計にもよりますが、倒産でも事業目的が達せなければ補助金は返還してもらうよう事務を進めなければならないこともあります。

補助金の保証される債権としての優先度は低いのですが、それでも制度上やらなければならないのであれば、倒産した事業者に対して交付済の補助金の取り立てや補助金で取得した財産が勝手に転売されないように、対応しなければなりません。

それまで支援していた事業者に対して、うって変わって補助金の返還等を求めなければならなくなるということは、辛い仕事でした。

最近は、申請者の財務や体制面も確認するようにしている場合が増えていると思いますが、事業者支援に関わる場合には、支援する個別のプロジェクトだけではなく、本業の事業にも目配りしなければならないと反省した得難い経験でもありました。

※この投稿は、自著を大幅加筆修正して掲載しました。

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