補助金の事業計画提出から交付までに多くのプロセスがあり、その都度煩雑な書類作りを求められないか～活用しやすい補助金かどうかを見極めるポイント（７）

別の投稿でも記したとおり、本書で想定している補助金の多く、つまり筆者が携わった補助金の多くはこのように求められることが多いです。
ある地方公共団体の新商品開発を目的としたプロジェクトに対する補助金のプロセスの一例を挙げると、次のようになっています。

・募集期限までに補助金をもらいたい事業の計画書を作成し提出
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・採否を決める審査会で、審査委員の前で計画書の内容をプレゼンテーション
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・採否内定
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・採択された事業者は、正式に補助申請書を提出
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・補助金採択正式決定（この時点からの経費が補助対象となる。）
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・（事業内容に変更が生じた場合は、変更申請をし承認を受ける）
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・事業期間終了、実績報告書の作成、提出
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・事業が適正に行われるかを検査（事業者を訪問、または経理関係書類の写しの確認により実施）
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・補助金の支払

ちなみに、この一連の流れを単年度で行う場合が多いです。
制度によっては、２か年や３か年の期間を認めている場合もありますが、その場合も、全体計画を最初の年度に、全体の実績報告を最後の年度に、さらに、各年度ごとに補助申請と実績報告を行うというのが多いです。

上の例であれば、少なくとも、事業計画書、プレゼンテーション用の配布資料、補助申請書、実績報告書は作成しなくてはなりません。

さらに、事業期間中に大きな計画変更があれば、先にも記したように補助事業の変更承認申請書を作成しなくてはなりません。実はこれが当初の補助申請書よりも作成が大変な場合もあります。筆者の関わった事例では、経費内訳等の変更箇所を変更の前後の内容を全部わかるように記さなければならず、電子データが残っているとしても、相応の手間がかかった記憶があります。
また、変更理由の説明も以外と面倒だったりもします。この辺は、やはり予め申請窓口の担当者と連携を密にしておいた方が、円滑に進むと改めて思います。

※この投稿は、自著を加筆修正して掲載しました。