工場の新・増設や道外から道内への本社機能移転に対する支援

先日、次の記事が北海道新聞に掲載されていました。

〇リスク分散で道内進出１８０件　東日本震災後　企業が新拠点
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/372485

上記の件数は、東日本大震災発生後の１１年度以降、道外企業がリスク分散を理由に道内に本社機能の一部や工場などの拠点を新設したり、道内の拠点を増やした件数は年間１６～２７件で、これらの類型が今年度には１８０件を超えるのは確実、というものです。

記事によれば、昨年（2018(平成30）年）の北海道胆振東部地方大震災の影響もほとんど受けていないと道庁経済部では説明しているとのことです。災害があることや電力供給が長時間にわたって停止するといった事態は、企業誘致にとっては大きいマイナス要因です。それにも関わらず堅調に増加しているのは望ましいことと言えるでしょう。長期的に見た道外事業者の危機感や関係者の努力もあると思われます。

北海道庁では、かつて全国一と言われたほどではありませんが、新たな常用雇用を伴う工場の新・増設や道外からの本社機能移転に対しては、相談のワンストップ窓口を設置し、補助金による支援を行うなどの支援を、細やかに行っています。

また、市町村でも、企業誘致から移住促進へと支援の方針を切り替えているところは多いですが、道外からのアクセスがよい地域などを中心として、道庁の補助制度と合わせて活用できる補助制度を設けているところがあります。

本社機能の移転に対する支援は、道外からのものに対するものとなりますが、新規常用雇用を伴う工場の新・増設に対する補助金については、要件を満たせば道内事業者の道内での新増設も対象となります。

例えば、かつては郊外にあった工場でも、時代の経過とともに周辺が住宅地になるなど環境が変わったり、老朽化が進んだ場合には、新規常用雇用や投資額などの要件を満たす必要はありますが、活用した移転の検討をするのも一案でしょう。