【解説動画あり】持続化給付金（中小企業等上限２００万円、個人事業者上限１００万円）電子申請受付開始しました

２　申請に要するための作業は、必要な数値、文字の手入力、カラムの中の選択、チェックの入力と、証拠書類をjpg,png,pdfのいずれかのファイル形式のデータをアップロードして送信することになります。

３　次の点は、数字（金額等）の入力や予め写真を撮ったりスキャンしたデータをアップロードする必要があります。これらは予め確認、画像等のデータの準備をして、申請ページにアクセスして手続きするのが望ましいです。

• 基準の今年の月（売り上げが半減した月）の確認とその月の売上とそれの根拠となるその月の帳簿（売上は手入力が、帳簿はjpg,png,pdfのいずれかの形式でのデータのアップロードが必要になります。）
• 昨年（令和元年）分の確定申告書の準備（申請に必要なのは、ごく一部。詳しくは要領をご覧ください。昨年1年の事業収入は手入力が、確定申告書はjpg,png,pdfのいずれかの形式のデータでアップロードする必要があります。紙で申告した場合は税務署の収受印を得た控えがあること。e-taxで申告した場合には、送信後に出る受信した旨の画面のデータがあることが原則必要（ない場合には、対応方法あり。詳細は要領で確認ください。））と昨年1年間の事業収入の確認（手入力する金額と確定申告書の金額が合うように注意。）
• 個人事業者の場合は、本人確認書類の準備（運転免許証またはマイナンバーカード等の両面、裏表のそれぞれについて、jpg,png,pdfのいずれかの形式のデータのアップロードが必要）
• 給付金の振り込み先の預金通帳（銀行コードの確認は自分で手入力するため必要（ホームページで検索すればわかります）。その他、預金の支店コード、口座番号、名義等の手入力も必要。また、紙の通帳の場合、表紙、開いて１～２ページ目の写しのjpg,png,pdfのいずれかの形式のデータのアップロード、ネットバンクの場合は同様の内容を証する内容の画像のjpg,png,pdfのいずれかの形式のデータのアップロードが必要）
• 自分の会社の主な業種を日本標準産業分類から確認しておく（カラムからの選択あり）。

※探しきれない場合は、「日本標準産業分類　●●店（一般的な業種名など）」で検索するなどして手がかりを得て調べる。どうしてもわからなければ、最寄りの商工会議所、商工会等に相談するのもいいでしょう。