どのタイミングでどのような支援を受けるのが良いか(新商品販売、サービスを立ちあげる場合)

新しい商品の製品化や販売、新たなサービスの道のりは、様々な形を取ります。

ただ大まかには、このよう道のりを取る場合が多い、と言う流れはあります。

この記事では、その流れを示しながら、そのタイミングで活用が想定される行政などの支援制度を紹介します。

私が前の職場にいた時、一次産業支援機関に出向していたことがあり、その際の新商品やサービスの事業化は、個々のプロジェクトを、次の4つに分けて整理し、支援をしていました。

1 一次対応段階

2 ビジネスプラン検討段階

3 開発段階

4 事業化段階

1の一次対応段階は、事業者の方が新たに行おうとしている事業について、インターネットなどを活用した情報収集や行政等の支援機関が費用負担して活用できる専門家の相談や派遣の支援制度を使い、行おうとしている事業の市場環境はどうか、事業者にはその中にあってどのような優位性をもって顧客を獲得出来るか、新商品製造などを行う場合には、加工技術にはどのような課題があるかなどを、検討します。

その上で、市場の中でも優位性が持てる商品やサービスの提供が出来るという仮説が概ね立ち、具体的な課題がある程度はっきりした場合には、次のビジネスプラン検討段階に移ります。

2のビジネスプラン検討段階では、市場における優位性があるという仮説をより裏付けてリスクを減らすため、具体的な市場調査や試作品を展示会や商談会では出品して第三者の反応を把握して、更に新たな事業化への取り組みを進めるかどうか判断します。この段階では、必要に応じて、専門家による助言をもらったり、商品試作の経費の補助をするといった行政等の公的機関の支援制度の活用があり得ます。

2.の段階でさらに先に進もうと判断すると、3.の開発段階に入ります。この段階では、事業者が新事業の実施を前提として、一定の投資をしていくことになります。例えば、新たな商品製造を前提として、そのための設備の試作をしたりすることになります。この段階では、必要な専門家の活用とともに、必要な経費に対する補助金の活用が想定されます。

3.の開発段階で商品やサービスの提供が可能な体制や設備などがととのえば、4.の事業化段階に移ります。この段階は、具体的には、実際に新たな事業を始めるということで、その販路拡大を図っていくことが事業者のミッションになります。行政等の支援機関では、販路拡大のための支援を、展示会出展経費に対する補助アンテナショップの展示会の活用などの取り組みに応じた支援制度を利用して行うことが想定されます。

これらのプロセスを順に進んでいくこともあれば、上手くいかずに前の段階に戻って、別の切り口から検討し取り組むということも良くあります。

また、この仕組みはもともと、製造業のように一般的に新事業に対する投資額が大きくなる場合には、馴染みますが簡単な食品加工品の商品化や、サービス業の場合は、それぞれのプロセスが大幅に短くなってその代わり1.と2.の間の試行錯誤を繰返して、3.を飛ばして事業化段階に移ることもあります。

そういう訳で、以上の内容は一つの目安として、新たな事業を行なう場合の手掛かりにしてもらえたらいいでしょう。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です