こういう時だからこそ経営者自ら資金繰りの的確な把握を

昨日から今日にかけて、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが激減して資金繰りに苦慮しているというご相談をいただきました。以前にもお付き合いがあり、頼っていただいての御相談かもしれない思うと、ある意味うれしくも思いました。しかし結論としては、現実的にやるべきことを説明して、御理解いただき対応を終了しました。

内容は3点を迅速に行うことでした。

1 その会社は顧問税理士がおり、資金繰りの全体像はその税理士が把握しているので、顧問税理士に実情を確認し、今後当面どの程度の金額が不足するか、仮説を立てること。

2 金融機関への借入をするのであれば、日本政策金融公庫か、市町村の認定を得た上で信金等に融資の相談、申し込みをすること。(売上減の幅から、セーフティネット4号の対応となりそうな事案でした。)

3 融資審査が通っても、入金まで1ヶ月以上かかる場合もあるので、申し込みの際にスケジュールを確認して、入金するまでのつなぎ資金も確保すること。

私が関わることで、迅速かつ効果的に対応できればよかったのですが、この事業者の場合、顧問税理士がいらっしゃって会社の経理を熟知している人がいたので、その人にまず相談するのが手っ取り早いと判断しました。
その上で、不足額などのアウトラインがわかれば、直近2,3期の決算書と企業概要のわかるものを持参して金融機関に走ることです。

そして、重要なのは本当に切迫している場合には、少なくとも短期間でも融資の入金があるまでのつなぎ資金を何らかの形で確保しなくてはならなくなる場合があることです。この点も見落としてはいけません。

最後に、敢えて失礼なことを言わせていただきますが、長い事業者の相談対応の経験で、自社の資金繰りを的確に把握している道内の中小企業は意外に少ないという印象を持っています。

売上が下がってきたということで先行き不安ということであれば、現状をしっかり把握して資金が滞ることのないように直ちに対処することが必要です。

※状況次第では、雇用関係の助成金の活用も可能です。

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