事業承継で公的支援を活用するタイミング

事業承継の動きは、民間でもマッチングサイトができたり、仲介業者もふえてきているところですが、この記事では、どのタイミングでどのような公的支援が活用できるかを、簡単に記します。

まず、事業承継をしようとしている事業者にとって行わなければならないことは、親族か、親族ではない社内の従業員か、別会社のいずれへの承継をするかを決めることです。そして、いずれの道を選択したとしても、それに応じた事業承継計画を策定することが、後の事業承継を行う上で重要となります。

これらの一連の作業は、事業者の現状や意向を踏まえて相談に乗ってもらえる専門家への相談をしつつ進めるのが望ましいです。公的支援としては、北海道事業引継ぎ支援センターが中小企業庁の事業としてうんえいされているので、こちらに相談することになります。

そして、事業承継計画がまとまると、次の課題として後継者が安定経営するために、株式会社であれば全発行株式の三分の二以上の株式を取得する必要があります。また、個人事業主の場合は、事業用財産を取得する必要があります。

このためには、後継者が株式や財産の取得をする必要がありますが、現在の経営者から後継者から株式や財産を購入するとすれば、多額の資金が必要となることがしばしばあります。

また、経営者の配慮でこれらの贈与を後継者が受けることになったとしても、贈与税がかかります。さらに、現在の経営者が亡くなり、相続を受ける形になった場合には、相続税がかかることが多いです。

このように、事業承継を受ける方には一時的にしても大きな金銭的な負担がかかることが多いため、都道府県に所定の計画を作成し認定を受ければ、贈与税や相続税については最大10年の支払い猶予をしてもらえたり、日本政策金融公庫の低利融資の活用が可能となるなどの優遇措置を公的支援として行っています。

詳しくはこちらをご覧ください。

また、事業承継を行うには、現在の事業の売上や収益が十分でないような場合には、新たな事業を行うための資金の一部を補助する公的支援もあります。内容や募集状況はこちらをご覧ください。

公的支援を活用する場合には一般に言えることではあるのですが、それぞれの事業者の課題にうまく対応したメニューを適切に利用するのが重要です。詳しくは、最初にあげた、北海道事業引継ぎ支援センターにご相談ください。

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