中小企業等の事業者の問題解決に役立つ支援制度の基本（北海道編） 国、都道府県、市町村や関係の公的な団体からの支援メニューと言えば、北海道の場合、まず補助金や助成金という金銭的な支援のイメージを持つ人が多いようですが、実際には中小企業等の事業者に対する公的支援のメニューは様々です。
大まかな分類すると次のようなものがあります。
１ 事業者に対する金銭的な支援（収入を増やす、支出を減らす等）
・補助金、助成金の交付
・融資を受けた際の返済金のうちの利息分に対する補助（利子補給）
・金融機関から融資を受ける際の信用保証枠の拡大
・税の減免
・その他の公的な手続きの費用（特許申請等）の減免
２ 事業者に対する情報提供
・様々な課題に対する窓口での相談対応
・課題解決のために助言可能な専門家の事業者への派遣
・各種支援制度のHP やパンフレットなどを活用した情報発信
・安価に受講できる経営に関するセミナーの開催
３ 事業者どうしを繋げる取り組み
・事業者どうしのマッチングの場の提供
・複数社が共同で手掛ける新規事業開発のコーディネート
４ 事業者が試す場の提供
・国、自治体が運営するアンテナショップでのテスト販売
・試験研究機関等を活用した製品に関する必要な試験の実施（成分分析、強度試験、モデルの試作など）
見ていただけるとわかるとおり、大まかなに見渡しただけでも、単に資金確保に限らず様々なメニューがあります。
また、別の投稿に詳しくは記しますが、補助金や助成金は申請や採択後の事務処理の負担が大きく苦慮することがしばしばある一方で、窓口での相談や専門家派遣は、そのような煩雑さがあまりなく、専門家派遣に当たっての経費も派遣元が全額持つ場合も多いので、比較的活用しやすいです。
自身の開発した製品が本当に売れるのか、ということを実際に試してみることも重要ですが、そのような場をアンテナショップといった形で、行政が提供しています。このような場でのテスト販売なども行われています。
重要なことは、現在の事業者の皆様の課題に応じて、何らかの支援が必要だと思われた場合に、最も適切な支援メニューを活用することです。
具体的には、技術的知見なのか、資金なのか、資金の場合は、事業資金や運転資金として活用できる低利融資がいいのか、商品開発や試作などの経費に対して充てられる補助金がいいのか、雇用を増やすことに伴って受けられる助成金がいいのか、などの視点があります。
