中小企業等の事業者の問題解決に役立つ支援制度の基本（北海道編） 行政などの公的支援の制度と担当している窓口は様々で、特に慣れていない中小企業等の事業者の方にとっては、戸惑うことが多いと思います。前の職場でもいろんな部署をたらいまわしされて辛い思いをされていた方がいらっしゃいました。
各論を言っていくとますますややこしくなってしまうので、ばっさりと書いてしまいます。
私は、とりあえず、いわゆる中小企業者の皆様が相談先に困ったら、事業者の所在地である地域を所管している産業支援機関に、概略を話して相談することをお勧めしています。
北海道内には、次の産業支援機関があります。
○旭川産業創造プラザ（所管～上川、留萌、宗谷地域）
http://www.arc-net.or.jp
○オホーツク地域振興機構（所管～オホーツク地域（主に食品産業分野））
http://www.ohotuku.or.jp/
○北見工業技術センター（所管～北見市と周辺地域の機械、電子、木工業等）
https://www.kitami-itc.or.jp
○釧路工業技術センター（所管～釧路地域、根室地域）
http://www.senkon-itc.jp
○道央産業振興財団（所管～苫小牧市、千歳市、恵庭市、安平町）
http://dohgi.tomakomai.or.jp/
○とかち財団（所管～十勝地域）
http://www.tokachi-zaidan.jp/
○函館地域産業振興財団（所管～函館市、北斗市、七飯町を中心とした道南地域）
http://www.techakodate.or.jp
○室蘭テクノセンター（所管～室蘭市、登別市、伊達市）
http://www.murotech.or.jp
○さっぽろ産業振興財団（所管～札幌市内） https://www.sec.or.jp
○北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団、所管～全道） http://www.noastec.jp
〇北海道中小企業総合支援センター
いずれも、地域密着型の半官半民の機関で産業支援機関という役割であることから、国、都道府県、市町村より行政機関よりも個別の事業者に踏み込んだ対応をできる特徴があります。
ただ、それぞれの機関に特色があるため、機関自ら対応できる内容などに差があります。それでも様々な事業者の相談に対応していますので、自身での対応ができない場合には、適切な機関を紹介していただけるでしょう。
なお、明らかに上記の産業支援機関が窓口ではない業務がありますので、参考までに記しておきます。
１つは、工場の新・増設に対する支援です。この業務は工場を新・増設する市町村役所（役場）の担当課が窓口になります。
もう一つは、ここ数年国が毎年して実施している小規模事業者持続化補助金の申請です。（今のところ令和２年度以降の実施は投稿時点では未定）
これは、申請の際に事業者の所在地の商工会議所か商工会の推薦を得る必要があり、まず商工会議所か商工会に相談に行くのが妥当です。
身近には、市町村の経済部門（産業振興部門）や商工会議所、商工会に相談するのが間近でいいのですが、市町村の場合は、その専門職の人が基本的にはおらず、商工会議所等も多様な業務を実際には行っており、一般的な経営指導は行えても、新たな事業に取り組みたいといった相談になると得手ではない場合が多いと私は感じています。
