中小企業等の事業者の問題解決に役立つ支援制度の基本（北海道編） 企業経営は、続けていれば何か課題に当たります。最近であれば、人材確保や事業承継は大きな課題の例でしょう。この他に、事業を拡大しようとしたり、逆に経営状況が悪化した場合にどうしたらいいかなど、その都度経営者にとって判断に苦慮することはあると思います。
自身で考え抜いて、社員や関係者を説得して進められれば、まずはいいわけですが、その判断自体が妥当だったかどうかも、後々問われることになります。
最終的には経営者自身の判断になるのは当然なのですが、そのために必要な材料は揃えなければなりません。
一般的には、経営資源と言えば、人、物、金、情報（広い意味での知的財産）が必要なので、これらのいずれかで必要なものを手に入れられたらいいことになります。
ここでは主に情報に的を絞って、社外であれば誰に相談したらよいかを考えます。
社外であれば、最初は自身の会社の経営状況を熟知している第三者、つまり例えば顧問契約している、士業の方や技術顧問の方が安心確実でしょう。
また、資金的な問題に関して言えば、大手企業なら別ですが、中小企業の多くは経営者自ら、顧問契約している税理士や中小企業診断士などに相談した上で、日頃から取引をしている金融機関に相談するのが一般的でしょう。
ただ、個別の生産技術の課題など専門性の高い内容の場合は、日頃からお世話になっている士業等の方に相談しても有効な解決策が見いだせないことがあります。
そんな場合には、産業支援機関などの公的機関に相談する、という順番になってくると思います。
具体的な相談先は、次の投稿に記しました。参考にしてもらえれば幸いです。
○「どこに相談したらいいかわからない！」そんなときはどうしたらいいか
https://bit.ly/2Zt7Mdi
ただ、いろいろな経営者の方とお話をしていると、長くお付き合いしている顧問の方が対応できるはずの内容なのに、新しい課題に対応してくれないという話を聞くこともあります。そのような場合は、相談できる別の方に速やかに相談する方がいいように思います。
