中小企業等の事業者の問題解決に役立つ支援制度の基本（北海道編） ※この記事な、令和元年９月１日時点の情報です。行政の支援制度は基本的に毎年見直されますので、閲覧時点での状況はご自身で御確認くださいますようお願いいたします。
補助金や助成金を目的別に分けると、大きく次の２つのいずれかになります。
（１）通常の事業の経費（設備投資などを含む）に充てる目的のもの
（２）新たな事業を行ったり、新商品や新サービスを開発する経費に充てる目的のもの
大まかな傾向としては、（１）は（２）に比べてのメニューは限られており、補助対象経費に対する補助が認められる割合（補助率）も（１）の方が（２）に比べて低いです。
その理由は、（２）の方が事業者にとってもリスクが大きく、その一部を行政などが支援することで、新たな事業化などに繋げることに意義があると考えられているからです。ちなみに（２）の目的の補助金、助成金は通常の事業の経費にはあてられませんし、取得した財産（機械機器）も原則として、販売用の商品の製造に用いることはできません。
（１）の例としては、次のものが挙げられます。
・製造業等の工場の新・増設に対する補助金（都道府県と市町村で制度している場合が多いです。北海道庁であれば、北海道企業立地促進補助金がそれにあたります。）
・国（経済産業省中小企業庁）が行っている生産性の向上等の一定の要件を満たす設備投資等の経費の一部に補助（いわゆるものづくり補助金）
・国（経済産業省中小企業庁）が行っているいわゆる小規模事業者を対象に、販路拡大経費等に対して補助するもの（小規模事業者持続化補助金）
・国（厚生労働省）雇用状況が厳しい地域にあっては、新たに常用雇用者を雇い入れ、事業を拡大する場合の経費の一部を助成するもの（地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
・一部市町村で行っている企業が融資を受けた場合の利子に対する助成（利子補給）
私が承知しているのは上記のとおりです。補助金や助成金のメニューは多数ありますが、その中で少なくともいわゆる事業の経費に直接充てられるもので、幅広く使われているものは、上記に挙げたものぐらいでしょう。
ちなみに、最初に挙げた工場の新・増設の対する助成は、建物や機械設備等（土地は除く）に対する投資額が2,500万円以上で新規常用雇用者数５名以上というのが、最も低い基準になります。道の補助率は投資額の４％～１０％で、市町村の支援制度があればさらにプラスアルファされることになります。
なお、（２）はメニューによって様々なですが、概ね補助対象経費1/2～2/3程度でしょう。
（１）よりは補助率は高め、ということになります。（個別にはメニューで異なりますので、あくまで大まかな傾向です。）
（１）以外の補助金は、様々な要件があって、経常的な事業の経費には充当できないと考えておけば間違いないでしょう。
基本的には、通常の資金繰りは、自己資金と融資を基本に（融資についても、低利融資の制度が日本政策金融公庫や民間金融機関にも様々あります。）行う、または国の法律に基づいた計画の認定を受けて、さらに税金の減額などを受けるという程度が無難な線でしょう。
基本的には新事業展開や新商品開発などのリスクが高い際に、補助金、助成金の活用を考えるのが望ましいと考えます。
