今の事業者支援のキーワードは「生産性向上」～背景に人材確保難、働き方改革、雇用期間の延伸

私は、最近の国の個々の支援を見ていると、その多くのメニューに共通したテーマとして「生産性向上」というキーワードが浮かび上がってくると感じています。

例えば、政府で働き方改革について解説した動画を含むサイトがあります。
こちらがそうです。

○働き方改革特設サイト（支援のご案内、厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/

このページの動画を見ると、働き方改革の背景の解説や経済界、労働界の各界の代表者のコメントが述べられていますが、その中で強調されているのは、次のようなことです。
・少子高齢化により、若年層を中心とした人材確保が困難になり、その分今の現役世代はより長期に働き続けなければならない状況になる。
・人材確保や働き続けるための企業側の環境整備には働き方改革で、時間外勤務の抑制などを進めなけれならない。
・これらと共に、企業努力によって、生産性を向上して同じ質や量の生産を行うために必要な人員、時間を減らしていかねばならない。

多少意訳、加筆していますが、文脈としてはこのようなことです。
特に「生産性向上」というコメントは、経営者層の方々から頻繁に出て来ます。

こういった必要性があって、国の支援制度の中でもこの数年来生産性向上を目的としたものが積極的に行われています。
経済産業省（中小企業庁）の補助事業であれば、次の事業がそれに当たり、いずれも膨大な件数が採択され活用されています。一昔前の国の補助事業ではまずありえなかったものです。
かつては、補助金の申請から交付までを国が直営でやっていましたが、今は一連の事務をすべて外部に委託することで、このような大量の件数の採択のできる補助金の制度化を可能にしています。

・いわゆるものづくり補助金（具体の名称や内容は毎年、若干変わる）
・いわゆるIT導入補助金（同上）
・小規模事業者持続化補助金（対象や優先採択事業は年によって若干変わることがある）
・経営力向上計画の認定による所得税の減額等

また、市町村の行えるものとして、次のような制度もあります。
・先端設備等導入計画の認定による固定資産税の減額

いずれも、どちらかと言えば現状の業務の生産性向上が主な対象事業となっています。

もちろん、新たな商品やサービスの事業化に対する支援も従来より行われているのですが、それらがかすんで見えてしまうほどに、今行っている事業の生産性向上のための設備の入れ替えやIT化などに力を入れているように、各方面の支援制度を概観するとそのような印象を受けます。

上記に挙げた制度のうち、ものづくり補助金については、若干の制度の見直しを重ねながら10年近く継続しており、来年度はどうなるか不透明ですが、他の支援制度は形が変わる可能性がありますが、必要性があるうちは続いていくでしょう。