中小企業等の事業者の問題解決に役立つ支援制度の基本（北海道編） 雇用関係の助成金については、まだ景気回復が半ばで北海道内でも有効求人倍率が１倍を切っていたころは、求職者を雇用して新たな事業を行うという内容でも助成金が出る場合がありました（地域雇用開発助成金）。比較的予算枠が大きいこともあってか、年度開けから早いうち特に、要件を満たせば比較的確実に採択されていました。
前の職場で、新規の常用雇用をして工場を新増設する場合には、道や市町村の補助金とともに雇用関係の助成金も活用できます、とご紹介したものです。しかし、幸いにも投稿時点では全道で有効求人倍率が１倍を超えているため、先ほど地域雇用開発助成金が活用できるのは雇用情勢の厳しい地域に限定されてきました。(道内の一部地域ということです。例えば札幌市は対象外（投稿時点）。）
その一方で、働き方改革や生産性向上、障がい者の自立支援などの政策の下に様々な雇用する対象を絞った助成金などが多々制度化されています。ただ、先ほど挙げた地域雇用開発助成金に比べると、交付対象が絞られ金額も少ないなど、趣旨から止むを得ないのですが、表面上はメリットが少なく見えます。
ただ、それでも雇用関係の助成金は、全体にはいろいろと制度があり、北海道労働局や北海道庁でも積極的に活用を勧めています。窓口としては、地域のハローワークの他、札幌には事業者に対する助成金の申請や活用の相談を専門に行っている、北海道ビジネスサポートハローワークという窓口がありますので、活用を検討したいという方は、相談してみるのもいいでしょう。定期的に制度の説明会なども行っています。
※雇用関係の助成金の申請の代理、代行の業務は社会保険労務士の専業となっており、行政書士は行えませんので、御留意ください。本稿はあくまで無償の情報提供ということで御理解いただければ幸いです。
