中小企業等の事業者の問題解決に役立つ支援制度の基本（北海道編）
「2019年12月」の記事一覧
事業承継関係予算はメニューが拡充～後継者育成のための実証事業の新設など
市町村の行う伴走型の企業支援～限られていますが、取り組んでいる市町村は道内にもあります
いわゆる官民ファンドには大きく二つに分類できる～投資による支援と運用益による支援
ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金は、中小機構が詳細を決めることに～総合経済対策を踏まえた予算案が出揃う
【年末情報】金融・経営相談対応、締切直前の補助金公募などの御案内
札幌市では、空き店舗の活用に対する現在の補助事業は今年度で終了。今後は未定～予算案から読み解く事業の変化
北海道経済産業局が、道内３市と覚書を締結～経済産業局と基礎自治体である市町村との連携推進
今年度（令和元年度）補正予算での、中小企業向け３補助金の実施が事実上決まりました。
【速報】令和元年度経済産業省補正予算案が閣議決定
令和２年度の中小企業に対する直接的な税制面での支援は、現行制度の継続、延長が中心～令和２年度税制改正大綱（与党作成）が決
【御留意ください】法律に基づき国などの計画の認定を得て低利融資や民間金融機関の信用保証付融資枠の拡大（信用保証枠の拡大）を活用しようとする場合は、先に金融機関への打診を
創業のセミナー、相談窓口等の支援の活用～法人設立して創業するなら、創業支援等事業計画に基づく支援を活用すると、経営の基礎知識が得られて法人設立の費用も軽減
