中小企業等の事業者の問題解決に役立つ支援制度の基本（北海道編） 北海道新聞朝刊の経済面には、「けいざい 寒風温風」という連載があり、道内外の様々な立場の専門家などが、北海道の経済の現状に対しての論評や意見などを掲載しています。私も読んで、ためになると思えることがしばしばあります。（一部、北海道新聞の電子版（どうしん電子版）に掲載されていますが（登録会員のみ閲覧可能）、紙面での掲載のみの投稿もあります。）
今日の北海道新聞の朝刊の経済面にも、「けいざい 寒風温風」の記事があり、北海道財務局長が、地元金融機関の役割について寄稿していました。内容は、今後の地域の金融機関に期待する大きな役割の一つに、金融仲介機能の発揮があるとして、具体的に、地元の経済団体、自治体等との連携によって、各種の支援でのまちづくりの機運していっている事例を挙げて、その重要性を指摘しています。（この投稿時点では、どうしん電子版には掲載されていません。）
北海道内では、地方の産業支援機関を中心とした、連携づくりが比較的盛んでその中で、地域の信用金庫が需要な役割を果たしている場合がしばしばあります。例えば、道北地域では、旭川にある産業支援機関である旭川産業創造プラザが事務局となって、道北の主要４地域で、信用金庫を含む関係機関とのネットワークを構築し、旭川市内にある関係の試験研究機関などとも相互に連携する仕組みを持つ「道北地域ものづくり応援ネットワーク」を設立し、形式ではなく実質的に密に情報共有、連携を図って、様々な事業者の課題解決に対するをそれぞれの機関の可能な支援を活用して行っています。
上に記したものは代表的ですが、私が承知している範囲では、信用金庫に関して言えば、帯広信用金庫や大地みらい信用金庫なども、地域の産業支援機関や商工会議所等の商工団体と密に連携して事業者支援を行っています。
先ほど挙げた北海道新聞の記事にも記されていましたが、金融当局が地域金融機関に期待する大きな役割の一つとして「金融仲介機能の発揮」が挙げられており、今後より幅広い地域での例に挙げたような取り組みが期待されます。
