令和２年度の中小企業に対する直接的な税制面での支援は、現行制度の継続、延長が中心～令和２年度税制改正大綱（与党作成）が決

先日、令和２年度の与党による税制改正大綱が発表されました。具体的な制度設計が明らかになるのはこれからですが、大枠はとりあえず明らかになりました。

〇企業投資促進へ減税　税制大綱決定　５Ｇ整備強化（北海道新聞記事）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/373980

〇大企業優遇、改革先送り　税制改正大綱　格差是正の議論深まらず　中小の事業承継拡充なし（北海道新聞記事、登録者のみ閲覧可能）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/374244

〇令和２年度　税制改正大綱（自民党、公明党）（本文）
https://www.jimin.jp/news/policy/140786.html

税制面での優遇措置については、補助金よりも実質的な支援額が小さくなる場合が多いですが、要件を満たせば確実に適用される利点があります。最近は比較的申請が容易な経営力革新計画の認定によって、取得設備の費用の即時償却か税額ベースで費用の１０％分の減免の選択が可能となるなど、以前に比べるとメリットが大きい制度もできています。

中小企業に関する内容を概観すると、上記の例に挙げたようなこれまで行われてきた生産力の向上を目的とした設備投資に対する税制優遇の継続、延長は記されています。

また、新たな優遇措置の創設や拡充に関しては、ベンチャー企業に投資した場合の投資額の所得控除を一部認める制度の創設や、ローカル５Gについての設備投資促進のための一定の償却資産についての国定資産税の特性措置の創設などが挙げられています。

一方で、中小企業の事業承継に関しては税制面での優遇措置の拡充はないところです。

私見ですが、中小企業に対する税制面での優遇、支援については、これまでの制度の継続や延長はあるものの、新たな制度の創設や拡充は限定的という印象です。

※なお、今回の決定はあくまで、与党という政党の税制調査会で決定されたもので、実際の運用についてはこれから決まります。
このため、上記の内容について税務署や都道府県、市町村の税務担当に聞いても、具体の運用についての情報はまだ得られない可能性が高いので、問い合わせの際にはご注意ください。上記の税制改正大綱の本文以上のことは今のところ言えないと回答される可能性が高いです。