中小企業等の事業者の問題解決に役立つ支援制度の基本（北海道編） 令和元年１２月１７日に、北海道経済産業局より次のプレスリリースが公表されました。
〇道内基礎自治体との連携の推進～旭川市、室蘭市、帯広市と覚書を締結～（北海道経済産業局）
https://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/20191217/index.htm
https://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/20191217/oboegaki.pdf
北海道新聞の経済面にも記事が掲載されていました（どうしん電子版では登録者のみ閲覧可能）。
内容は、経済産業局としては、地域活性化、地方創生の取組を進めるためには、基礎自治体との連携が重要との認識から、旭川市、室蘭市及び帯広市との間で、中核企業等の成長促進に向けた取組に関する「覚書」を締結することとした、というものです。
具体的には、それぞれの市が取り組む重点的な産業分野のプロジェクトについて、経済産業省予算を活用したプロジェクト参加企業への支援や、プロジェクトの広報に関する連携・協力などを行っていくというものです。
この数年来、中小企業支援でも、国（中小企業庁）の事業として、直接地域の中小企業や小規模事業者に対する補助金の交付を膨大な件数を採択して行うなど、以前は都道府県レベルで行っていた支援を国が自ら行うような流れがあるように感じていました。
来年度の中小企業庁の予算案の概算要求にも市町村を巻き込んだ小規模事業者支援の事業が要求されています。
一方で、経済産業局は、北海道、東北等の各地方に一つずつしかなく、広域的な範囲を管轄している事情があり、きめ細やかな対応をする上では、何らかの仕組みづくりの必要があったのだろうとも思われます。
今回の道内3市と北海道経済産業局との覚書の締結と連携の強化は、先に記したような国と基礎自治体である市町村が直接連携して地域経済の活性化を図っていこうという流れの中にあるのでしょう。
一方で、従来より国と市町村の間をつなぐ広域的な施策を担う自治体として位置づけられていた都道府県の経済政策担う観点からの役割が、今回の動きをきっかけに問われるように思います。
