ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金は、中小機構が詳細を決めることに～総合経済対策を踏まえた予算案が出揃う

昨日、来年度（令和２年度）の予算案が閣議決定され、今年度（令和元年度）の補正予算案とともに、先の総合経済対策（安心と成長の未来を拓く総合経済対策）を踏まえた予算案が明らかになりました。

中小企業等の事業者に幅広くかつようされているものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続者補助金については、最終的にどこが窓口になるかはまだわかりませんが、これまでと異なり、国が中小機構運営交付金として経費を中小機構に交付して、詳細の制度設計や実際の申請先は、中小機構が主導で決めていくことになります。

また、複数年実施することも決まりましたので、一定の制度の見直しなどはあり得ますがしばらくは継続されることになります。

内容としては、複数年実施の他、年複数回の公募、電子申請化など、活用しやすくなるよう様々な対応がなされる予定です。

概略はこちらの資料をご覧ください。「②生産性向上・デジタル化」と「中小企業生産性革命推進事業（中小機構運営費交付金）」の部分が当たります。
○令和元年度補正予算案」及び「令和2年度当初予算案」について（地域・中小企業・小規模事業者関係）
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/pdf/chushokigyo.pdf

また、詳細については、次の資料の３０ページ（PDFのページ数で３１ページ）をご覧ください。
○経済産業省関係令和元年度補正予算案PR資料
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/hosei/pdf/hosei_yosan_pr_1213.pdf