中小企業者等の事業者が知的財産（特許、意匠、商標など）の活用を相談したい場合には

日頃、新たな事業をしようとすると課題にぶつかり、誰かに相談したいことは、しばしばあります。 例えば、新製品の名前を付けるにも、予め商標登録されていないかを確認しておかないと、後々その製品が売れた場合に、商標登録している事業者から訴えられる場合もあります。 また、意匠や特許のように、似たようなものはあっても、追々問題になりそうなものかどうかは専門家（弁理士）でなければ見込みが立ちません。 特許庁の外郭団体では、全国に次の窓口を設けており、無料で相談に対応しています。

○INPIT知財総合支援窓口 https://chizai-portal.inpit.go.jp/

北海道では、JR札幌駅北口に窓口があり、地方主要都市産業支援機関にもそのサテライトがあり、相談を受けることが可能です。詳しくはこちらをご覧ください。