中小企業等の事業者の問題解決に役立つ支援制度の基本（北海道編） この時期は、新たな補助金の公募がめったにないのですが、この度北海道庁の関係団体である北海道中小企業総合支援センターが管理している「北海道中小企業新応援ファンド」の運用益による助成金交付事業の3次募集が行われることになり、同センターでのホームページで告知が始まりました。
内容の概略は、次のとおりです。
○2019年度北海道中小企業新応援ファンド事業（3次募集)の内訳
１ 創業促進支援事業
・対象経費：道内に主たる事業所を設けて新規に事業を開始する個人又は中小企業者の事業展開に要する経費
・助成額：補助対象経費の1/2以内（助成限度額：100万円）
２ 地域資源活用型事業化実現事業
・対象経費：地域資源を活用した新商品・新サービスの開発から販路開拓までの事業化実現に向けた一連の取組に要する経費
・助成額：対象経費の1/2以内（助成限度額：150万円）
３ 製品開発チャレンジ支援事業
・対象経費：本格開発着手前の事業構想の実現に向けた事前検証・検査・分析に要する経費
・助成額：対象経費の1/2以内（助成限度額：50万円）
〇事業期間：2019年2月の交付決定後、最大1年間程度を予定
〇募集期間：2019年11月28日（木）～12月23日（月）
詳しくは、「2019年度北海道中小企業新応援ファンド事業の３次募集について（事前告知）」をご確認下さい。公募要領（pdf）もダウンロードできます。
このファンドは官民で出資して約１００億円のファンドを組んで、その運用益毎年約2千万円を助成事業に充てる（１０年間）、というものなのですが、今年度はまだ助成枠に残りがあるので、追加募集をするということになります。
この事業はファンドの運用益による事業なので、年度内に事業を終わらせるという一般的な行政の補助事業の予算執行の拘束がなく、この時期の募集にも関わらず、交付決定後（来年２月を予定）、最大1年間程度の事業期間が確保できるのが特徴です。
一方で、年度内に３次募集まで行うという場合は、予め年何回と決めている場合を除いては珍しいです。恐らく、国で行っている小規模事業者持続化補助金に内容が重なる部分があり、そちらを活用している事業者が多い事情もあると思われます。
なお、活用に当たっては申請を検討しているメニューが、現在の事業者自身の課題に的確に対応しているかどうかなどを、予め申請窓口の担当者と相談して確認した方がいいでしょう。
またこの事業では、助成金という言葉を使用していますが、ハローワークが申請先である雇用関係の助成金とは異なり、一般的な補助金と同様の仕組み（対象経費が明確に定められており、それらの一部を支援するもの）ですので、御留意ください。
