中小企業等の事業者の問題解決に役立つ支援制度の基本（北海道編） 現在、国の法律に基づくて、市町村が創業支援等事業計画（札幌市の例）を作成した場合、その計画に基づく創業のセミナーや創業相談をすると（概ね４回以上の出席、相談が求められる場合が多いです。）、法人設立の際の登録免許税が半額になるなどの優遇措置があります。
特に、売り先が法人である場合、法人格を持っていることが、契約に当たって求められることがしばしばあります。そういった取引が想定される場合には、上記の創業支援事業計画で知識を得たり、相談に乗ってもらうことで起業に当たっての課題解決の手掛りを得られ、かつ法人設立の際の経費も減るので、二重に得と言えます。
また、今年度募集の小規模事業者持続化補助金は、上記の支援を受けた場合、審査に当たって加点されることになり、創業支援を重視する方針となりました。来年募集についても同様の扱いとなる可能性があります。
個人事業主としてとりあえず起業しようとしている方にはあまり、金銭的なうまみはないかもしれませんが、比較的安価に経営の基礎知識は得られるので、まとめて勉強する機会としても悪くないでしょう。
例えば、来年３月でも、上記の創業支援事業計画に位置付けられている創業塾(創業道場）が予定されています。
・2019年度第4期さっぽろ起業道場
https://seminar.sapporosansin.jp/seminar/1515/
・北海道行政書士会札幌支部創業塾(下の案内は平成３１年３月のものです。令和２年３月開催の案内は近々公表されます。）
https://bit.ly/2E84kYn
関心のあります方は、ご参照いただいて参加してみてはいかがでしょうか。
