中小企業等の事業者の問題解決に役立つ支援制度の基本（北海道編） 北海道では、長年地域の農水産品に
高い付加価値をつけて道外に販売することで、経済の活性化を図っていこうという取り組みが進められています。
北海道独自の取り組みとしては、平成初期から行われてきた産業クラスター創造活動を食に特化した食クラスター創造のとりくみが、行われています。
その具体的な取り組みには、国の政策である、「農商工連携」、「六次産業化」が幅広く活用されています。
歴史的には、農商工連携の方が先ではありますが、六次産業化の取り組みは農水産業者の主体的な素材の高付加価値化を強力に推し進めており、商工業者と農水産業者との連携による新たな商品作りを支援する農商工連携と共に、北海道における食関連産業の展開に役立っています。
どちらも、計画の認定を受けた上で、加工施設整備などに対する補助金や低利融資の活用が可能となる制度ですが、計画策定にあたっては、農商工連携にあっては中小機構が、六次産業化については六次産業化サポートプランナーが、それぞれ相談に対応する仕組みがあり、それぞれの分野の専門家の助言を受けながら、計画策定を行えます。
計画策定の段階での専門家によるサポートは他の制度ではあまり見られない手厚いものです。
それぞれの制度の趣旨を踏まえて、取り組みたい内容の課題に対応した制度を活用するのが良いでしょう。
一次産業を出発点とした素材感の高付加価値化の試みは、異業種の連携でも事業者自身の高度化でも図りうると私は思います。そのために、うまく使える支援制度は使えばいいでしょう。
