公的な支援機関の専門家の傾向~専門家にも強い分野と弱い分野はある(私見です。)

本稿は、統計をとったわけではなく、これまでお世話になった支援機関とお使いした方々や現在公開されている公的支援機関の専門家の方々、その他の情報を概観しての印象を記します。
あくまで、上記のレベルでの投稿ですので、異論などがありましたら御指摘いただければ幸いです。

結論から言うと、私は、北海道内の公的支援機関の専門家には、全体的に次の傾向があるように思っています。

(1)生産技術などの工学的な課題や、一般的な企業経営(経営全般、経理から販路拡大の具体的な手法まで)の観点からの助言に対応できる方が比較的多い。
(2)特定の業界の市場や事情に詳しいという専門家が比較的少ない。(食品業界を除く。また、マーケティング調査の経験が豊富で、その知見から幅広い市場の分野についてアドバイスができる方はいる。)

(1)のうちの工学的な課題については、北海道立総合研究機構の工業試験場や食品加工研究センターなどを初めとして一次産業、二次産業に関わる試験研究機関が多数あり、充実しています。
 また、一般的な企業経営については、中小企業診断士や金融機関での職歴がある方、営業ツールの作成についての専門的知識を持つ方などが、その知見を活かして助言をしている場合が多いです。

(2)は、北海道の地域性を踏まえた施策もあって、食品に関しては、北海道庁の食関連産業室を中心として、食品の卸小売業で実際に商品を扱っている方とのつながりを幅広く持っており、北海道どさんこプラザというアンテナショップや他の道産品を扱う百貨店のバイヤーなどともつながりを持っており、必要に応じて、これらの方からの助言をもらえる制度も持っています。

ただ、それ以外の業界については、数多い個々の業界を公的な機関でフォローできるだけ専門家を揃えるというのは、そもそも無理がある話であるため、公的な支援機関としては、どうしても一般的な企業経営の各論について助言ができる方に専門家相談対応の依頼をすることが多くなります。

したがって、特定の業界の市場や細かい事情を知りたいということであれば、その業界で仕事をしたことのある民間のコンサルタントに相談せざるを得ないことが多いでしょう。当然、お金はかかりますが。

なおそれでも、敢えて公的な支援機関の専門家に相談して、経費を抑えたいということであれば、それぞれの専門家の方が実際に従事していた経験のある業界がどこであるかを調べ、相談したい業界に精通している人がいるかどうかを、自分で(若しくは経験豊富な産業支援機関の職員に相談して)見極める必要があります。運が良ければ、見つかることもあります。

別の投稿でも関係の内容を記したのですが、上記のような傾向があるので、特に起業や新たなビジネスモデルによる事業立ち上げを相談するような場合は、そういう相談に対応できる方を相談窓口の担当者に選んでもらうことが重要になります。できれば、一緒に知恵を絞るなど、できるだけ目線の高さを近くできる専門家の方と出会えることが望ましいです。

そのためには、所属している専門家が多数いる機関に相談するのであれば、その窓口に、相談したい内容や自身の希望を前段のようなことも踏まえてはっきりと伝えて、対応してもらう人を決めてもらった方がいいです。もし、いろいろ情報収集や検討をしてこの人に対応してほしい、という人がいれば、ためらわず具体的な名前も伝えた方がいいでしょう。

なお、支援機関によっては、相談対応者が常勤(または非常勤)の専門家一人という場合もあるので、その場合はまずその人に相談することになります。そこで対応できれば、問題ありませんし、そこで対応しかねるという場合には別の機関を紹介してもらうなどの流れになります。

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