専門家への無料相談活用の注意点

専門家への無料相談の制度はかなり充実しており、その活用は容易になっています。ただ、注意しなければならない点もあります。いくつか主な点を記します。

1 相談している方の状況を十分理解せず、助言する専門家に対応された場合

専門家もそれぞれなのですが、相談者の話を聞いても状況を十分相談者に寄り添って理解できず、自分の土俵に持ち込んで評論家的な助言をする方が、たまにいます。そういう方に当たった場合には、次回以降の同じ方への相談は避けた方がいいでしょう。
なぜそういう方がいるか、なのですが、すべてのことを誰しもわかっているわけではないので、運悪く大きな分野としては範疇に入るものの具体の内容を聴くと、うまく助言できる内容ではないという場合もあり得ます。そういう場合は、速やかに自分では対応できないので、より適切な人を紹介するなど、相談者にとってプラスになるようにするべきなのですが、そうされず自分の専門の範疇で話をして対応を終える方もいるようです。

もっと始末が悪いのは、相談内容を聞いて自身の機関で持っている補助金などの助成制度を活用してもらえるように意図して誘導する方がいる、ということです。結果的に、助成制度を活用して事業が進んでも、相談者の目指した方向と違ってしまったということをおっしゃる方もいます。

専門家の方が、すべて相談者と相性がよくうまく話が進むとは必ずしも言えません。どうもかみ合っていないな、というような状況であれば、次回の相談はしないという判断をすることも必要です。

2 無料相談をきっかけとして、相談対応者との間で次のステップへと進もうとする場合

北海道立総合研究機構や大学などの研究機関に相談をして、より課題解決をするためには具体的な試験や試作などを行うなどのステップに進んだ方がいいのでは、というように話が進む場合があります。

例えば、料金表が決まっている成分分析などの試験のみであればまだ負担も少なくいいのですが、試作や試験などを共同研究契約を結んで行うことを提案される場合もあります。その場合は当然相談者側の金銭的、事務的負担が新たに生じますので、それを受けられるかどうかを判断する必要があります。

また、相談対応者が士業の方で、相談業務をきっかけに関係の補助申請書の書類作成を手伝いますと申し出られた場合には、今後は無料相談とは別に契約して有償で行うということを一般的には意味します。

まれに、この辺の境目をあいまいにして進めようとする方もいますので、相談者の方も注意が必要です。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です