中小企業者等の事業者の常用雇用者の人件費に充てられる補助金は、まれ

前の職場で、サービス業やIT関係の事業者から、活用できる補助金の相談があって、いい返事ができずに苦慮した記憶があります。
例えば、サービス業の場合一般的には経費の多くは人件費になると思います。
コンピューターのソフトウェアを制作する会社も人件費の比率が高いでしょう。

実は、人件費（常用雇用者、以下同じ）に充てられる補助金は極めて稀れです。

別に補助金と助成金については、区別がなくなりつつあるとは書きましたが、もともと補助金は、特定の事業に要する補助対象経費を具体的に定めて補助するものなので、経常経費である人件費に充てる内容のものはほとんどありません。

人件費に充てられる国などの行政から出される経費の中で比較的身近なものは、厚生労働省が所管している新規雇用に対する助成金が挙げられます（助成金で、補助金ではありませんが。）
。
他には例えば、国や都道府県などが全額ないし３分の２程度の補助をする研究開発に対する補助金で、人件費が補助対象経費になっているものがあります。ただし、あくまでその研究開発に従事している勤務時間分のみが対象で、その証拠書類も完了報告で求められます。活用できるとしてもハードルが高いです。