空き店舗の活用による開店経費に対する助成～各市町村で様々

北海道では、中心都市の札幌でも、中心街を除いた商店街では空き店舗が目立つなど、商店街の活性化のために空き店舗を活用して開業するための支援を行っている市町村は数多くあります。

その内容は千差万別で、すべての事業は紹介しきれないのですが、例えば札幌市であれば、次のように年５回に分けて募集を行っています。

○空き店舗で開業するモデル事業者を募集します（札幌市、ストック活用型商い創出事業）
https://www.city.sapporo.jp/keizai/shotengai/stock.html

この事業は、札幌市の中心市街地の空き店舗は対象外となっていたり、その他にもチェーン店はだめなどの制限はありますが、一般の人が出入りする指定の業種の店舗であれば、活用できる制度になっています。

一方、まずは市の中心部の空き店舗の活用を支援しようという市町村もあります。例えば、旭川市には次のような補助金があります。

○旭川市中心市街地出店促進補助金
https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/500/542/54501/545/p003799.html

こちらは、札幌市とは逆で、まず中心市街地での出店を対象としています。

両方とも、一般の人が集まる店舗等を対象とする方向は一緒なのですが、地域事情でその対象地域などが異なることがよくわかる事例です。

形は様々ですが、地方都市でも郊外型の大型店舗への顧客の流出は進んでおり、商店街の衰退は多くの地域で起きています。

しかし、市町村の中心街であれば、もともと人が集まる素地はある場合が多いので、取り組み方次第で、事業も成り立つでしょう。

市町村での創業や独立開業を飲食店、理容店、小売店などでしたい場合には、活用できる助成制度があるかもしれませんので、店を構えようと考えている市町村に問い合わせつつ、事業計画を検討するのもいいとでしょう。

なお、商店街がなぜシャッター街になるのか、という点については、根深い問題があります。久繁哲之介氏や木下斉氏の著作を読むとその理由がよくわかります。疲弊が進むところまで進んでいる地域ではそのまま受け入れられない面もありますが、少なくとも持続可能な経済循環が地域にできるような支援をしないと意味がないという指摘は共通しており、この点は私も基本的には共感しています。