中小企業等の事業者の問題解決に役立つ支援制度の基本（北海道編） 製造業の生産工程を支える事業者などの人材確保は、近年特に厳しくなっています。
地域の機械金属や機械機器製造の事業者には以前から知られているとは思いますが、北海道立高等技術専門学院（昔の職業訓練校）が、訓練科を製造業の技能者養成を中心としたいわゆるものづくり系に特化し、原則２年制となったことで、昔のイメージとは一変しています。
民業圧迫との批判を受ける側面もありますが、同様の科目を持つ専門学校よりも安価の授業料で、充実した設備で訓練を受けることができ、技能を身に着けて仕事をしていきたいという方にとっては、有意義な産業人材育成機関となっています。
もちろん、地域の事業者への技能者の輩出が最大のミッションなので、学院修了生の求人にも対応をしています。
採用された学院の修了生も、それぞれの企業に入った後に、その企業のノウハウは覚えていかなければなりませんが、既に学院で、事業者の業種の基礎的な加工技術などを、実技を重視して教育されている点が強みです。
個々の生産工程に関する技能に関して言えば、大学の工学部出身の人よりも実務で使える人が育てられていると私は思っています（大学工学部出身者である私が、実際に学院の教育現場を見ての感想です）。
うまく教育内容と入社後の業務があっていれば、入社してから実戦力になるまでの期間が短く、企業の負担も少なくて済むという利点があります。
また、国の方針で障がい者雇用の義務化が図られているところですが、障がい者の職業訓練を行う職業能力開発校も北海道庁が厚生労働省から委託を受けて運営しています。障がい者雇用を進めたい企業にとっては、予め実技の教育を受けて採用した方がいいのは明らかでしょう。
詳しくは、次のホームページをご覧ください。
○北海道経済部労働政策局人材育成課
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/jzi/index.htm
