中小企業等の事業者の問題解決に役立つ支援制度の基本（北海道編） 補助金の制度設計をする際に、国の省庁や地方自治体の財政事情もあり、潤沢に予算枠が確保されており、要件を満たしていれば確実に交付されるものもあれば、予算枠に限りがあるため、応募期限があり、正式申請に先立って、事業計画の提出やそれに基づく審査会でのプレゼンテーションを行って、採否を決めるというものもあります。
ちなみに、このブログで主に想定している、中小企業者を中心とした事業者の方々が新商品開発や販路拡大等を行う経費に対する補助金は、残念ながらほとんど後者、つまりいわゆる「競争的資金」です。
この場合、補助金の採否までのプロセスも多く、事業終了後のフォローアップについても、細かく求められる場合が多いです。
一方予算枠が大きく比較的採択されやすいのは、厚生労働省が所管している雇用関係の助成金であると言われています。こちらについては、申請や相談対応をしている北海道ビジネスサポート・ハローワークという北海道労働局と北海道庁で設置している窓口があるので、詳細はそちらに問い合わせていただくのがいいでしょう。
また、北海道庁の場合、工場の新・増設にかかる経費に対する補助制度については、認定した計画に基づいて予算措置をするというので、要件を満たしていれば基本的には交付されるという点で先に紹介した競争的資金とは異なります。ただ、実際の補助金の交付額については、事業終了後となり多額の場合は分割交付になることもあるので、交付を受けるまでの資金繰りに注意する必要があります。
※この投稿は、自著を加筆修正して掲載しました。
