事業承継の公的支援は、専門家が対応する相談窓口、税金の支払い猶予・減免、低利融資と保証、補助金などと多面的に手厚い

日本の少子高齢化の進展は、経営者の高齢化にもつながっており、特に北海道でも地方部では、後継者がいないために、廃業を選択せざるを得ないというケースがしばしば起きています。

この傾向が続けば、地域の経済や雇用にも悪影響を与えるということで、国も危機感が強く、事業承継の支援策を年々手厚くしています。

現在の支援策は、中小企業庁のこちらのホームページに案内が掲載されていますが、来年度はさらに内容を充実させる方向で、予算要求がなされているところです。年末の来年度予算案確定の段階で、大枠が解る見込みです。

最近は、民間でも会社の買収、売却のマッチングサイトができたり、M&Aを仲介する会社が増えてきているなど、迅速な動きをしていこうという方向も見られます。

ただ、手厚い支援や民間の取り組みはあっても、後継者を育てて承継するにしても、他社との合併を選択にしても、準備から実施までは、数年から１０年程度の期間を確保するのが望ましいと専門家は話しています。

その理由には、適切な承継方法の選択の検討や、承継が成功した後も安定的な経営基盤を確保する（新たな経営者が株式を３分の２以上取得したり、従業員との信頼関係を醸成するなど）ためには相応の時間がかかるからです。

支援制度をうまく活用することは重要ですが、相談窓口の活用（北海道であればこちら）で、スケジュールを含んだ計画づくりから早期に初めて行くことが何より重要でしょう。