国の事業承継の施策は、社外の人への引き継ぎやM&Aなどの第三者承継に重点的に～経済産業省が第三者承継支援総合パッケージを発表

経営者の高齢化が進む一方で、従来主流で抵抗感が比較的少ないの親族や社内の職員への事業承継では、なかなか後継者の確保が難しいなどの課題がありました。

その他の諸々の背景もあって、国では、社外の第三者(いわゆるM&Aを含む。)への事業承継を積極的に後押しすることになり、その方針が、次の通り示されました。

○「第三者承継支援総合パッケージ」を策定しました

https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191220012/20191220012.html

内容は、70歳以上の経営者が担う事業者を中心に、後継者の事業承継を今後1年間毎年6万社、計60万社の事業承継を目標としています。

内容は、社外の第三者への事業承継を支援する方策を具体的にあげており、専門家による助言、指導の充実や、事業承継補助金の拡充、後継者の負担を減らすための各種優遇措置の新設と拡充、これまでもあった後継者人材バンクや事業承継を希望する事業者のデータベースの民間事業者への解放など、かなり思い切った内容を含んでいます。

一方で、事業承継時に不採算事業は廃業することも必要経費を補助し支援するなどの施策も含まれています。

従来のやり方では、なかなか進まないという危機感には、共感しますが、その一方で地方の零細企業の収益が担う少ない事業が否応なく淘汰されていく懸念も感じます。

全国的にも少子高齢化が顕著で名店など事業者の廃業が相次ぐ地域と長年関わっている私としては、この流れの中でささやかでも何ができるかを深く考えなくてはならないと思いました。