独立開業する際の資金確保ですが・・

まず、他の方に資金の確保の相談する場合は、自分が何を売るのか、その売るものの強みや買ってもらえる動機はどういうことといった提供しようとする商品やサービスがが売れるという自分としての仮説をきちんと持つことと、それに基づいて算出した事業計画（初期投資、運転資金の額を含む）を作成しておくことが必要です。

創業支援を行っている政府系金融機関の日本政策金融公庫では、創業計画書というA3版の様式を作成しており、これをまずできるだけ埋めて持参してもらい、この計画書をもとに相談対応をしています。
この様式自体は、日本政策金融公庫の作成ですが、他にも相談に当たって活用できる資料になり得る、コンパクトにまとまっていて要点をおさえているものです。ですから、他からの資金確保をする場合には、この様式を埋められる程度のことを考えて、書き出しておいた方がいいですね。

まず、個人事業主であれば元入金、株式会社、合同会社等の商法法人であれば資本金の確保の方法としては、次の方法が挙げられます。

１　自己資金
２　知人（親族・友人等）からの出資
３　クラウドファンディングによる資金確保

さらに、不足分があれば、金融機関や知人からの借入という方法があります。

必要と考えた方がいいです。なぜなら、他から出資や借入を依頼する時に、自分も準備のためにこれだけ貯めた、ということはそれだけ起業の準備に努力した、計画性があるといった点で、信用をしてもらうために重要です。
特に金融機関の借入の際には、自己資金の準備額の大小が、金融機関が貸出の判断をする上で重要なポイントになります。

一つの目安は、初期投資額と当面の運転資金の合計の３割程度です。残りの７割は金融機関から借り入れるということです。根拠は、日本政策金融公庫の創業に対する融資に当たっての、実質的な要件がこの程度と言われているからです。

それはおっしゃるとおりです。ただ、私が承知している範囲では、融資を希望している人の信用度を判断する際に、自己資金についても慎重に審査しており、実質的には上記のとおり３割程度と言われています。
ただ、御指摘のとおり、自己資金については最低お話のあったとおりまでとできることになっているので、自己資金が初期投資額と当面の運転資金の合計の３割程度より少なくても、相談の余地はあると言えるでしょう。

元入金や資本金は、事業の趣旨に賛同して拠出してもらうもので、基本的に返還の義務がないものです。資本金に関しては後に配当金が入ることを期待している場合もありますが。借入は、返還の義務があるものですね。
実際に、気軽に相談しやすい側面もあって、知人からの資金提供という方法をとる方もいますが、事業がうまくいかない場合には後々関係が悪くなるなどの心配もあるので、注意した方がいいでしょうね。

クラウドファンディングは「プロジェクトのための資金を調達できない個人・団体が、ソーシャルメディアをはじめインターネット上で企画内容と必要な金額を提示し、広く支援を呼びかける手法。少額の資金提供者を多く集めることによって、目標額の達成をねらうもの。」（デジタル大辞泉より引用）で、元入金や資本金を集めるために行われます。現在の日本では法律的な規定から、クラウドファンディングによる見返りを求めない寄付を求める形（寄付型）や一定の特典をつけて資金の提供を求める形（購入型）が主流です。
例えば、このような事例があります。その手法から幅広い人に共感してもらえる事業目的であることが望ましく、社会的問題の解決のための手段としての事業（いわゆるソーシャルビジネス、コミュニティビジネス等）などクラウドファンディングに相性の合う事業と、そうでないものがありますね。

創業に当たっての融資を相談するのであれば、政府系金融機関の日本政策金融公庫に相談するのが無難でしょう。なお民間金融機関であれば、地元の信用金庫か信用組合が地域密着型での営業をしているので望ましいです。
なお、日本政策金融公庫の方が、創業支援を積極的に打ち出しており、創業専門の窓口も持っていますし、様々な業種の創業の手引なども作成公表するなど情報提供もしています。また、金利も民間金融機関よりは一般には低いです。

もし、民間の金融機関に借入を相談する場合、最初は信用保証協会による保証を付した融資を充てられることが一般的なのですが、最近は信用保証協会でも創業相談に応じており、民間の金融機関への融資を相談した場合にどのような反応がありそうか情報は得られると思います。

国の補助金の小規模事業者持続化補助金や北海道中小企業新応援ファンド事業の運用益による助成金で創業の際の経費の一部を補助する制度があります。また、市町村によっては同様の制度を持っているところもあります。
ただ、競争になっているものが多く、申請は受理されても、必ず採択されるとは限りませんので注意が必要です。
また、雇用の予定がある場合には、その内容次第で、厚生労働省の雇用関係の助成金を活用できる場合があります。詳しくは最寄のハローワークか北海道ビジネスサポート・ハローワークに問い合わせてみてください。

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