補助金などの金銭的な支援制度を使う場合の留意点など

3月にもなると、今年の中小企業庁の補助金の募集も始まりますね。

会社員のMさん

工藤行政書士

そうですね。いわゆるものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金はJグランツという電子申請システムを用いることになったり、ものづくり補助金については、通年公募(具体的に、どういう形をとるかは明らかではありませんが)になるといった違いはありますが、昨年と概ね同様に行われそうですね。
ただ、募集時期については、小規模事業者持続化補助金が昨年よりも早くなりそうだ(3月以降速やかに公募開始の方向)という話も伝え聞きます。
電子申請については、今まで何部も同じ紙の冊子を使って提出する必要がなくなるので、楽になりそうだと思うのですが、それでも1組きちんとした申請書や事業計画書を作成するのは骨が折れます。

会社員のMさん

工藤行政書士

そうですね。
ただ、税金を財源にして、個別の事業者に補助金を出すわけですから、事業目的に沿っているかや、完了後も適切に使われているかを明らかにできるように、いろいろ書類を作ってもらうのはやむを得ない面もあると思います。
うちの社長は、補助金を使うといろいろと役人から口出されるし、細かい資料は出せと言われるし、お金をもらってもいいことだけないな、と言っています。

会社員のMさん

工藤行政書士

補助金というのは、結局のところお金をもらえるプラスの面と事務的な煩雑さや、応募が多い場合、採択されるかどうかもわからない場合がしばしばあるので、その辺を踏まえてなお使うかどうかを判断する必要があるでしょうね。
楽にもらえる補助金ってないんですかね。

会社員のMさん

工藤行政書士

単純にお金をもらいやすい、ということであれば、比較的雇用関係の助成金は、採択されやすいとは聞きますが、様々なメニューがあるので個々の事案で窓口に相談する必要がありますね。
あとは、設備導入の際に、税金の減額をしてもらったり、即時償却してもらえるといった制度もあります。金額ベースでは、補助金をもらえる額に比べると少なめですが、要件となっている計画を認定してもらえれば、確実に減額等をしてもらえます。

工藤行政書士

そもそも稀に補助金をもらうために、補助目的にあった内容の事業を敢えて立ち上げる方もいますが、それは後々結局うまくいかなくなることが多いように思います。
自身が取り組もうとする事業の課題を克服する上で、どうしても必要な場合に、補助事業の目的と地震の取り組もうとする事業の目的が合う部分がないと、うまく進まないと経験上思います。
税の減額でも計画を認定してもらえるように申請書を作らなければならないんですね。

会社員のMさん

工藤行政書士

そうです。ただ、税の減額をしてもらえる計画の認定申請は通年ですし、以前よりある新事業を行う際の支援措置を活用できる経営革新計画はかなり大冊で骨が折れますが、現在の事業の生産力の向上などを目的とした経営力革新計画や先端設備等導入計画の認定申請書はA4数枚ですし、比較的楽だと思います。

工藤行政書士

あとは、内容次第ですが、大まかには国、都道府県、市町村の順で申請の際に求められる申請書や要件などは緩くなる傾向がありますので、地元市町村に相談してみるのも一案ですね。
なるほど。取り留めない話になりましたが、具体的なことがあれば相談しますね。

会社員のMさん

工藤行政書士

いつでもどうぞ<m(__)m>

 

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