中小企業等の事業者の問題解決に役立つ支援制度の基本（北海道編） １ ひと月を凌ぐのも厳しい場合
（１）支払いを猶予してもらう。～いずれもそれぞれの支払いについての問い合わせ窓口に電話で相談してみる。応じてもらえる場合もある。
・家賃の支払い
・電気、ガス料金の支払い
・水道の支払い
・税金の支払い
・社会保険料の支払い
・携帯電話料金の支払い
・（経営者の）生命保険、損害保険の掛け金の支払い
・（経営者の）子ども等の学費の支払い
・すでに借りているローンの返済
（２）お金を借りる～経営者個人としての借り入れとなります。
・緊急小口貸付～最寄（市町村等）の社会福祉協議会に申請（申請から７～１０日で指定口座に振り込み）（国の支援制度パンフレットはこちら）
・かけている生命保険会社からの借り入れ（配当金の支払いがある保険の場合）～かけている生命保険会社に電話で相談（対象であれば、数日で貸付される。）
２ １ヶ月以内には厳しくなると見込まれる場合
（１）お金をもらう
・持続化給付金（昨年からの売り上げ減等で一定の要件を満たした場合、中小企業上限２００万円、個人事業主１００万円の国からの給付金、国の支援制度パンフレットはこちら、原則、電子申請です。申請に不備がなければ申請後１４日での振り込みを目指している。５月１日より電子申請受付開始済み。詳しくはこちらを。）
・家賃支援給付金（昨年からの売り上げ減等で一定の要件を満たした場合、家賃の３分の２以内を６か月分（中小企業等法人上限６００万円、個人事業者３００万円）を国から給付。７月１４日より電子申請受付開始済み。詳しくはこちらを。）
３ さらに後に、運転資金の確保に苦慮することが見込まれる場合
（１）お金を借りる
・日本政策金融公庫からの借り入れ（いわゆるコロナ特別貸付（無利子・無担保））（国の支援制度パンフレット P.１２～、申し込みから１～２か月程度で入金、申し込みが殺到しているので審査が遅れ気味とのこと。詳細は公庫に問い合わせを。郵送申請可能)
・民間金融機関からの貸付（市町村にまず申請を。取引先の金融機関があれば、次にそちらへ相談を。国の支援制度パンフレット P.７～）
（２）お金をもらう
・雇用調整助成金等（雇用を維持する場合、国の支援制度パンフレット P.４３~、入金は実績（従業員への休業手当の支払い後）があってからになるので、遅くなります。）
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北海道科学大学未来デザイン学部講師（非常勤）
コワーキングSALOON札幌レギュラーメンバー
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（日本ビジネス・インキュベーション協会）
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著作権相談員（日本行政書士会連合会）
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