新たに仕入先や外注先を探さなくてはならない時は～問題解決の相談の中から情報を得るようとするのも一案

中小企業等の事業者の皆様の中には、新たな商品を製作しようとする場合に、その原材料などの仕入先や、食品や製品の部品やモジュールの一部を外注して製作してもらわなくてはならない場合の委託先を、自ら探しても見つけられない方がいます。

例えば、北海道の場合、機械金属加工や電子電気製品製造の業種が、本州に比べて事業者が少なく、加工の難易度が高い場合などには、お願いしたい事業者が北海道内にない、という場合もしばしばあります。

また、食品加工の例であれば、地元で好評を博した料理をレトルト化して商品にしたい、という場合、レトルト加工を受託できる事業者や、それ以前の問題として元々の料理のレシピをレトルト用に見直すノウハウのある人も限られるという課題があります（レトルト加工をすると高温加圧をするため、当初のレシピで製作しても完成品が、もともとの調理品と大きく異なるものになることがしばしば起こります）。また、加工食品の材料として活用される野菜などのフリーズドライ商品や、フリーズドライの加工をできる事業者もごくわずかです。
さらに、食品加工の外注に関しては、ある程度の個数（ロット）がまとまらないと引き受けないという事業者も多く、小ロットでの受託や試作などに対応してもらえる事業者を探すのはより難しくなります。

もし、事業者自身の人脈などで情報を得られない場合には、関係の公設試験研究機関（公設試）に、技術相談として、相談を持ち込んで、自社加工ができないので、どうしたらよいかといった相談をしながら、相談先で接点のある事業者を紹介してもらうという方法があり得ます。
公設試験研究機関のミッションは、基本的には相談のあった事業者の技術的課題の解決をお手伝いすることです。ただ、その業務を通じて、北海道内や各々の所管の多くの事業者と直接接触しており、業界事情に精通しているという面もあります。
しかし、公設試が事業者のマッチングそのものを中心的な業務にしているわけではないので、マッチングを前面に押し出して相談すると、対応を躊躇される可能性があるので、注意が必要です。

具体的には、その内容に合わせて、地域の公設試験研究機関や、北海道立総合研究機構の工業試験場、食品加工研究センターに問い合わせて、アポイントを取った上で、直接面談して話し合うのがいいでしょう。