国、都道府県、市町村が紹介できる事業者は、自身がかつて支援したことを公表している事業者

国、都道府県、市町村という、いわゆる行政機関に個別の事業者の紹介を相談するのは基本的にはNGです。

理由は、行政機関は基本的に個別の事業者に便宜を図ることはご法度なので、こんな事業者を紹介してほしいと直接聞くと、それは無理です、と言われる可能性が高いです。

ただ、探している事業者の中に、過去に相談に行った行政機関が補助事業の採択をしているものがあり、それを公表している場合には、何年度にこういう事業で、こういうテーマでこの事業者が採択を受けています、といった形での回答をしてもらえる可能性はあります。そういう事業者は、補助事業などの終了後も、事業化などの成果につながってほしいと行政機関としても動いているので、支援した際にトラブルが特になければ、積極的に紹介してもらえることが多いです。

もっとも、紹介されたとしても、具体的な商談は当事者同士でやっていただくということで、行政機関はその後の取引について責任は取りません。そういうわけで、行政が紹介したから大丈夫と鵜呑みにはせず、先方との協議の中で、信頼でき条件が合意できることを自ら確認した上で、取引することが必要です。

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