近年、全国でも申請、採択件数が膨大という補助金が公募されています。直近の募集例であれば、いわゆる「ものづくり補助金」や「小規模事業者持続化補助金」、「IT導入補助金」がこれに当たります。
これらのうち、「ものづくり補助金」の今年の2次募集と「IT導入補助金」はネットのフォームにより、申請内容の入力や関係資料の電子データを送付する形になっています。また、「小規模事業者持続化補助金」でも紙ベースの申請書と添付書類に合わせて、申請書と添付書類の電子データを保存したCD-RやUSBメモリの添付を求められています。
審査する側としては、事務処理をできるだけ簡略化して、なるべく短い期間で採択できるようにしていると思われます。ただ、電子申請であれば、一方で正式に申請した後に、所定の書類が足りないがあるといった形式的な不備が見つかっても、その都度不備の修正を指示されず、形式審査で不採択と判断される場合もあり得ます。
それだけ、申請に当たっては少なくとも形式的には、具体的には所定の書類がもれなくそろって提出しているか、具体的な申請方法に誤りがないかをこれまで以上に確認して行わなくてはならなくなっています。
許認可申請もそうですが、政府機関への各種申請は電子化が進む傾向が今後も続くので、それに対応していく必要があります。私たち士業にとっても大きな課題の一つです。