先に、「来年度の国の補助金の情報はどのタイミングで聞くと良いか」という投稿をしましたが、北海道庁や札幌市を初めとした市町村の補助金もあります。これらについて、先の投稿と同様に、翌年度の予算編成の作業時期から追っていくと、良いでしょう。
これは、結論から言うと自治体によって様々ですが、この投稿では、北海道庁、札幌市と他の市町村の大まかな傾向を記します。
札幌市は、国と同様に概算要求時点でと予算案が決定した時点で、それぞれホームページやプレスリリースで内容を公表します。ただ、時点が国よりやや遅めで、概算要求は11月中旬頃、決定された予算案が1月下旬頃にそれぞれ公表されます。
北海道庁や他の市町村の多くは、概算要求時点での公表は行っておらず、決定された予算案が、年明けに公表されます。北海道庁では2月中旬頃、その他の市町村は2月~3月の公表となります。
いずれも、議会での議決で修正されなければ、そのまま新年度の予算が決まることになります。
なお、北海道庁や市町村は、知事や市町村長の選挙が4月にある場合には、年度当初は骨格予算となり、政策予算が6月以降に措置されます。このため、補助金は政策予算でつくこともあるので、選挙のある年の補助金などの公募時期は例年より遅くなることがあります。
北海道庁や市町村の補助金は、全体に国に比べて、翌年度の事業の概要がわかる時期が遅くなるため、公募の概要が明らかになるのが、公募開始近くという場合もあります。
この点を踏まえて、場合によっては、申請窓口には、来年度の予算がつくかどうかは置いておいても、新年度の予算要求をしているかどうかを、公表前に問い合わせるなどして、予算がつかなくて公募されない可能性も了解しつつ、準備を進めることも考えた方がいいでしょう。