補助事業期間が終わった後も、その後の状況をしばしば聞かれ、負担とならないか～活用しやすい補助金かどうかを見極めるポイント（１１）

政策評価が国、都道府県、市町村に定着して以降、こと新商品開発、新事業の立ち上げ、工場の新増設に対して補助を行った場合は、実績を把握するために、その後の経過についてもフォローアップという名目で、事業者に対してヒアリングをしたり、書類を出してもらったりすることが増えています。

私の知る範囲では、事業によって異なるが、３年から１０年程度とばらつきはあるものの、相応の期間、事業者も対応を要することになります。

求められる内容は、電話でのヒアリングといった軽微なものから、それなりの量の書類の提出を求められる場合まで様々です。その内容は補助金のメニューに寄ります。

個々に見れば、大した事務量ではないかもしれませんが、内容次第では結構な事務量になる場合もあります。

また、特に補助事業完了後の展開が思わしくない場合には、事業者にとっては、状況を聴かれることそのものがストレスとなる場合もあるでしょう。

※この投稿は、自著を加筆修正して掲載しました。